経済産業省より持続化給付金に関する下記内容のお知らせが公表されました。
※本記事は令和２年４月１６日現在の情報に基づき記載しています。
※申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定・公表する予定。
持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額
法人は２００万円、個人事業者は１００万円
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、２０１９年の同月比で売上が５０％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
支給対象
●新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している者。
●資本金１０億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
０５７０－７８３１８３（平日・休日９：００～１７：００）
持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ
申請の開始日時について
申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後１週間程度で申請受付を開始する予定です。
また電子申請の場合、申請後、２週間程度で給付することを想定しています。※申請者の銀行口座に振り込み
詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。
早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
必要とされている方に幅広くご活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。
通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。
法人の方
①法人番号、②２０１９年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の方
①本人確認書類、②２０１９年の確定申告書の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。
申請方法を教えてください。
Ｗｅｂ上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。
※申請にあたり、ＧビズＩＤを取得する必要はありません。
わからないことがあればお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
神野行政書士事務所
0942-65-5126
対応時間：8:00~20:00(月～土）
休 日：日祝日
※メールでのお問い合わせは２４時間受付いたします。
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