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小規模事業者持続化補助金

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小規模事業者持続化補助金≪一般型≫

小規模事業者持続化補助金≪一般型≫とは、小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の3分の2を補助する補助金です。補助上限額50万円。

スケジュール

1、申込受付開始     2020年3月13日

 

2、第1回受付締切    2020年 3月31日(締切日当日消印有効)
  第2回受付締切    2020年 6月 5日(締切日当日消印有効)
  第3回受付締切    2020年10月 2日(締切日当日消印有効)
  第4回受付締切    2021年 2月 5日(締切日当日消印有効)
  第5回受付締切以降は改めてご案内します。

 

3、採択結果発表     

 

4、補助事業実施期間   
  第1回受付締切分   交付決定日から2021年 1月31日まで
             補助事業実績報告書提出期限 2021年2月10日
  第2回受付締切分   交付決定日から2021年 3月31日まで
             補助事業実績報告書提出期限 2021年4月10日
  第3回受付締切分   交付決定日から2021年 7月31日まで
             補助事業実績報告書提出期限 2021年8月10日
  第4回受付締切分   交付決定日から2021年11月30日まで
             補助事業実績報告書提出期限 2021年12月10日

 

補助金額

補助対象経費の2/3
上限50万円

共同事業の場合 上限100万円~500万円

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者

小規模事業者とは

 

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数   5人以下

 

サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数  20人以下

 

製造業その他           常時使用する従業員の数  20人以下

 

補助対象となりうる者
・会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)
・一定要件を満たした特定非営利活動法人

補助対象にならない者
・医師
・歯科医師
・助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者も同様)
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人  など

対象となる事業

 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の事業。
 あるいは、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

販路開拓等の取組事例
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)
・新商品の開発に当たって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・店舗改装

業務効率化(生産性向上)の取組事例
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理すぺーすの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助対象経費

①機械装置等費②広報費③展示会等出展費④旅費⑤開発費⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費⑪車両購入費⑫委託費⑬外注費

重点的支援

①新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
③事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
④生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
⑤地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中の販路開拓に取り組む事業者

報酬

弊所への報酬は下記の通りです。

申請書類作成報酬     30,000円+消費税  申請書提出後にご請求いたします。
採択された場合の報酬   40,000円+消費税  採択後にご請求いたします。
             
※採択された場合の報酬には実績報告書等の提出を含みます。
※上記の重点的支援①新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けた事業者に対しては、採択された場合の報酬を20,000円+消費税とします。

 

わからないことがあればお気軽にご相談ください。
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